組合員の資格

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組合員になれる人−常勤職員は全員組合

地方公共団体の常勤職員は、職員となったその日から、法律によって自動的に共済組合の組合員の資格を取得します。また、常勤的臨時職員(任期付採用職員および再任用常時勤務職員など)も、一定の条件を満たせば組合員の資格を取得できます。休業中、あるいは育児休業中も、組合員の資格は維持されます。

一方、退職や在職中に死亡すると、その翌日から組合員の資格を失います。

組合員の資格期間

組合員の資格期間

退職後も組合員になれる場合

任意継続組合員

任意継続組合員になれば、退職後も最長2年間、在職時と同様に短期給付事業および福祉事業の一部を利用できます。条件は「退職の前日まで引き続き1年と1日以上組合員として在職していたこと」です。退職の日から20日以内に共済組合に申し出てください。

ただし、任意継続組合員の短期掛金・介護保険掛金は、地方公共団体の負担分がなくなるので、全額自己負担になります。

任意継続組合員の資格期間

退職後2年間、組合員の資格を維持

任意継続組合員の資格期間

在職派遣者、退職派遣者の組合員資格

在職派遣の場合

特定地方独立行政法人等へ在職派遣された職員は、派遣から復帰するまで(転出の日から3年間)、引き続き共済組合の組合員として短期給付、福祉事業、長期給付の適用を受けます。

在職派遣者の資格期間

在職派遣者の資格期間

退職派遣の場合(継続長期組合員)

特定法人(または法律で定める公庫等)の職員となるために退職した組合員は、短期給付および福祉事業の適用は受けられませんが、長期給付に関しては退職はなかったものとみなし、引き続き共済組合の組合員とされます。

退職派遣者の資格期間

退職派遣者の資格期間

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