法定給付

保健給付

本人 （組合員）	療養の給付	公務によらない病気やケガのとき 外来・入院での診察・検査・治療・看護など
	保険外併用療養費	差額負担の医療を受けたとき、保険診療の枠内は療養の給付に同じ
	療養費	やむを得ない事情で保険医療機関、特定承認医療機関以外で診療を受け、立て替え払いしたとき
	高額療養費	1か月の医療費が定められた自己負担限度額を超えたとき （世帯合算などの負担軽減措置あり）
	訪問看護療養費	指定訪問看護事業者から訪問看護を受けたとき
	入院時食事療養費	保険医療機関に入院し、食事療養を受けたとき
	入院時生活療養費	65歳以上の者が、療養病床に入院し、生活療養を受けたとき
	移送費	療養の給付を受けるため、病院または診療所に移送されたとき （共済組合が必要と認めた場合）
	出産費	組合員が出産したとき
	埋葬料	組合員が公務によらないで死亡したとき
家族 （被扶養者）	家族療養費	被扶養者が療養を受けたとき
	保険外併用療養費	被扶養者が差額負担の治療を受けたとき
	高額療養費	1か月の医療費が自己負担限度額を超えたとき
	家族訪問看護療養費	被扶養者が指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けたとき
	家族入院時食事療養費	被扶養者が保険医療機関に入院し、食事療養を受けたとき
	家族入院時生活療養費	65歳以上の者が、療養病床に入院し、生活療養を受けたとき
	家族移送費	療養の給付を受けるため、被扶養者が病院または診療所に移送されたとき （共済組合が必要と認めた場合）
	家族出産費	被扶養者が出産したとき
	家族埋葬料	被扶養者が死亡したとき

休業給付

本人 （組合員）	傷病手当金	公務によらない病気やケガで休業したとき （1年6か月を限度、結核性の病気は3年）
	出産手当金	組合員が出産したとき。出産の日以前42日目（多胎は98日目）から出産の日の翌日以後56日目までの間
	育児休業手当金	組合員が育児のために休業したとき（子どもが1歳に達するまで。ただし省令で定める場合に該当するときは1歳半まで延長可能）
	介護休業手当金	組合員が介護のために休業したとき
	休業手当金	被扶養者の病気やケガで組合員が欠勤したとき、または、公務によらない不慮の災害等で組合員が欠勤したとき

災害給付

本人 （組合員）	弔慰金	水害・地震・火災、その他の非常災害により組合員が死亡したとき
	災害見舞金	非常災害により住居や家財に損害を受けたとき
家族 （被扶養者）	家族弔慰金	水害・地震・火災等の非常災害により被扶養者が死亡したとき

附加給付

一部負担金払戻金	標準報酬月額530,000円未満	1レセプトにつき自己負担限度額から25,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
	標準報酬月額530,000円以上	1レセプトにつき自己負担限度額から50,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
家族療養費附加金	標準報酬月額530,000円未満	1レセプトにつき自己負担限度額から25,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
	標準報酬月額530,000円以上	1レセプトにつき自己負担限度額から50,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
家族訪問看護療養費附加金	標準報酬月額530,000円未満	1レセプトにつき自己負担限度額から25,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
	標準報酬月額530,000円以上	1レセプトにつき自己負担限度額から50,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
合算高額療養費附加金 （窓口での支払いが21,000円以上の医療機関が複数ある場合）	標準報酬月額530,000円未満 （合計80,100円以上）	対象となるレセプトの自己負担限度額から50,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
	標準報酬月額530,000円以上 （合計150,000円以上）	対象となるレセプトの自己負担限度額から100,000円を控除した額（100円未満切捨て） ※1,000円未満は不支給
出産費附加金	20,000円
家族出産費附加金	20,000円
傷病手当金附加金	1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×2/3(支給割合) ※傷病手当金支給満了後、引き続き在職してる場合、最長で６か月間支給 ※年金や給料を受けている期間はその差額
埋葬料附加金	50,000円
家族埋葬料附加金	50,000円

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