勤務を休んで給料が支給されないとき

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組合員が公務以外のケガや病気、出産・育児、介護などのやむを得ない事情で勤務を休み、給料の全部または一部が支給されないときは、共済組合が「傷病手当金」「出産手当金」「育児休業手当金」「介護休業手当金」「休業手当金」などの休業給付を支給します。

なお、給料の一部が支払われていて、その額が各手当金よりも少ない場合は、差額分を支給します。

病気やケガで休んだとき−傷病手当金

イラスト組合員が公務以外の病気やケガで勤務を休み、給料の全部または一部が出なくなったときは、勤務を休んだ4日目から「傷病手当金」が支給されます。医師の証明を受けた傷病手当金請求書等を共済組合に提出してください。

傷病手当金の支給期間と支給額

支給期間 病気、ケガについては1年6か月間、結核性の病気については3年間
支給額 1日につき標準報酬日額×2/3(支給割合)

(注1)標準報酬日額=傷病手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬の月額の平均額×1/22(詳しくは2016福利厚生ガイドをごらんください)

(注2)週休日(土・日曜日)については支給されません。

(注3)組合員がその病気・ケガで障害厚生年金(障害共済年金)、障害基礎年金、障害一時金を受けるときは、これらの額(日額換算)が傷病手当金より少ない場合に限って差額分を支給します。

(注4)出産手当金が支給されている場合は、その期間中は支給されません。

出産のために休んだとき−出産手当金

イラスト組合員が出産のために勤務を休み、給料の全部または一部が出なくなったときは、出産手当金が支給されます。支給対象は妊娠4か月以上(85日以上)の出産で、出産の正常・異常は問いません。

「出産手当金請求書」に医師か助産師の証明を受けて共済組合に提出してください。

出産手当金の支給期間と支給額

支給期間 出産の日以前42日目(多胎妊娠の場合は98日目)から出産の日の翌日以後56日目までの期間
支給額 1日につき標準報酬日額×2/3(支給割合)

(注1)標準報酬日額=出産手当金の支給を始める日の属する月以前の直近の継続した12か月間の各月の標準報酬の月額の平均額×1/22(詳しくは2016福利厚生ガイドをごらんください)

(注2)出産予定日以後に出産したときは、出産予定日を出産の日とします。

(注3)週休日(土・日曜日)については支給されません。

(注4)報酬が支給される場合は、手当金の額と差額調整されるため、在職中の方はほぼ対象となりません。

育児のために休んだとき−育児休業手当金

イラスト組合員が組合員の3歳に満たない子の育児のために育児休業を取るときは、その子が1歳に達する日まで取得した休業期間について育児休業手当金が支給されます。ただし、省令に定める場合に該当するときは、支給期間を1歳6か月まで延長することができます。また、平成22年6月30日から「パパ・ママ育休プラス制度」を利用して育児休業を取得する場合、一定の条件を満たすと、子が1歳2か月までの間に最大1年まで育児休業手当金を請求することができます。延長を希望される組合員の方は、3か月前までに(4月1日入所は除く)職員共済組合にご相談ください。

育児休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 育児のために勤務を休んだ期間(育児休業に係る子が1歳に達する日までの間)(1)
支給額 標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×給付率(2)×1日単位で取得した休業日数
・「1日単位で取得した休業日数」をかける前に、円未満の端数があるときは切り捨てます。

1 次のいずれかの条件に該当する時には支給期間を1歳6か月まで延長できます。
(1)認可保育所における保育が実施されないこと(入所待ち等)。ただし、1歳の誕生日前日までに保育所に申し出をし、入所希望日が誕生日以前(誕生日含む)であり、誕生日以降(誕生日含む)の期間について保育所へ入所できない場合。
(2)養育を予定していた配偶者の死亡
(3)養育を予定していた配偶者の負傷・疾病等
(4)養育を予定していた配偶者との婚姻の解消等による別居
(5)養育を予定していた配偶者の産前産後休業等

2 給付率について
平成26年4月1日以降に、初めてその子どもの育児休業を取得した場合、育児休業期間が180日に達するまでは支給率が67%になります。その後はこれまでと同様の50%となります。
また、平成26年3月31日までにその子どもの育休を開始していた場合、4月1日以降についても支給率は50%となります。

パパ・ママ育休プラス制度

平成22年6月30日から「パパ・ママ育休プラス制度」を利用して育児休業を取得する場合、以下の条件を満たすと、子が1歳2か月までの間に最大1年まで育児休業手当金を請求することができます。

1
父母がともに育児休業を取得していること
2
配偶者が、子が1歳に達する日以前に育児休業を取得していること
3
子が1歳に達する日の翌日までに育児休業を開始すること
4
配偶者が取得している育児休業期間の初日以後に育児休業を開始すること

介護のために休んだとき−介護休業手当金

イラスト組合員が要介護の状態にある家族の介護のために介護休業を取るときは、介護休業手当金が支給されます。

申請にあたっては、「介護休業手当金請求書」に介護休業に関する所属所長の証明書などをつけて共済組合に提出してください。

介護休業手当金の支給期間と支給額

支給期間 介護休業開始の日から3か月を超えない期間
支給額 1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.4(支給割合)

(注1)週休日(土・日曜日)については支給されません。

(注2)介護を必要とする同一の継続する状態に対して、初めて介護休業の承認を受ける際、2週間以上の休業を一括して請求した組合員に支給されます。

(注3)同一の介護について、雇用保険法の介護休業給付の支給を受けられるときは、支給されません。

(注4)報酬が支給される場合は、手当金の額と調整されます。

家族の病気などで休んだとき−休業手当金

イラスト組合員が不慮の災害、あるいは家族の病気やケガなどで勤務を休み、給料の全部または一部が支払われないときは、休業手当金が支給されます。休業手当金が支給されるのは次のような場合です。

請求にあたっては、「休業手当金請求書」を共済組合に提出してください。

休業手当金が支給される場合と支給期間、支給額

支給される場合 支給期間 支給額
(1) 家族(被扶養者)の病気やケガ 欠勤した
全期間
1日につき標準報酬日額(標準報酬月額×1/22)×0.5(支給割合)
(2) 配偶者(内縁関係も含む)の出産 14日以内の
欠勤した期間
(3) 組合員の公務によらない不慮の災害、または被扶養者の不慮の災害 5日以内の
欠勤した期間
(4) 組合員の結婚、配偶者(内縁関係も含む)の死亡、または被扶養者などの結婚や葬祭 7日以内の
欠勤した期間
(5) (1)(4)以外で、組合員の配偶者(内縁関係を含む)、子または父母で被扶養者でない人の病気やケガ 運営規則で定める欠勤した期間

(注1)週休日(土・日曜日)については支給されません。

(注2)(1)のうち、介護休業手当金の支給要件に該当する場合は支給されません。

(注3)傷病手当金・出産手当金が支給されているときは、その期間中は支給されません。

(注4)報酬が支給される場合は、手当金の額と調整されます。

当共済組合の付加給付金
傷病手当金附加金

1日につき標準報酬日額(標準報酬日額は、傷病手当金と同じ)×2/3(支給割合)

年金や給料を受けている期間はその差額

在職していることが必要なため、退職後や任意継続組合員は対象外です。

申請書類はこちら

傷病手当金請求書

初回請求時にはお問い合わせください。

PDF版
記入見本
育児休業手当金(変更)請求書
PDF版
記入見本
介護休業手当金(変更)請求書
PDF版
記入見本

A4用紙で全てのページをプリントアウトして使用してください。

プリントアウト後、必ず自筆署名・捺印の上提出してください。

書類は共済組合に直接ではなく、所属を通じて提出してください。

ただし、育児休業手当金の請求にあたっては、所属を経由せず、直接、共済組合に送付してください

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