退職後の給付

一定の要件に該当する組合員が退職によって組合員の資格を喪失した場合でも次のような給付を受けることができます。

ただし、他の共済組合の組合員や健康保険などの被保険者になったときは、その日以後の給付は受けられません。

傷病手当金又は出産手当金の支給を受けている場合

退職のときまで引き続き1年以上組合員であった者が、退職するときに傷病手当金又は出産手当金の支給を受けている場合は、その者が退職しなかったとしたならば支給されるはずの所定の支給期間が終わるまで、継続して傷病手当金又は出産手当金が支給されます。

ただし、障害厚生年金又は障害手当金及び老齢厚生年金等が支給される場合で、その額が傷病手当金の額より少ないときは、障害厚生年金の額（障害基礎年金の額を含みます。）又は障害手当金の額及び老齢厚生年金等の額と傷病手当金の額との差額が支給されます。

（注）（1）所定の支給期間内に他の共済組合の組合員や健康保険の被保険者になったときは、その日以後は支給されません。
（2）傷病手当金は、退職日において、公務以外の理由が原因でかかった傷病によりすでに労務不能となった日以後3日を経過しているが、報酬（給料等）が支給されているために実際には傷病手当金の支給を受けていない場合も該当になります。
（3）傷病手当金は、退職後も引き続き同じ傷病で労務不能である場合に限ります。
（4）地共済法改正に伴い、令和4年10月1日から当組合に加入した場合は、直前の協会けんぽ加入期間を組合員期間に含みます。

退職のときまで引き続き1年以上組合員であった者が、退職後6月以内に出産したときは、出産費が支給されます。